ぐーたら親父の言いたい放題

日々の様々なニュースを取り上げて、独自の視点でコメントします。これからの社会の変化を予測し、どのように対処すべきか提案できればと考えています。

2020-01-01から1年間の記事一覧

来年度予算106兆円

コロナ対策という問題はあるかもしれないが、国債の発行額が40兆円を超すことに躊躇することはないのだろうか?そしてまた、予算を使い切らず残す算段はないのであろうか。社会保障費の増大やコロナ対策の予備費などはいたしかたないものの、国土強靭化費が…

マスクのひもが切れた

コロナ感染拡大は、日常生活を根こそぎ変えていくかもしれない。私事で申し訳ないが、先日チケットがようやく手に入ったので、今シーズン初めて花園ラグビー場に向かった。しかし、コロナ感染拡大のおかげで、入場の際にマスクを必ずつけてくださいと言われ…

「華がないといわれた菅義偉首相」という評価を覆せるか?

本格的な寒波の到来とともに、新型コロナの感染者数が増加傾向にある。そして重症者の数が追い打ちをかけるように増えてきており、マスコミは医療の現場がひっ迫する状況を毎日のように伝えている。行政はよく頑張ってきたと思うのだが、こうなってしまうと…

コロナ、しばらく終焉はお預けか

労働力調査によると、9月末時点での完全失業者は210万人、完全失業率は3%となっている。ただしこれ以外に休業者数が197万人いる。休業者は4月時点で597万人、5月時点で423万人という数字だったからずいぶんと少なくなったが、この休業者数はいつ失…

アメリカの分断は根が深い

米国大統領選が終わった。1億6千万人が投票し、投票率は67%になったようだ。その結果、勝者バイデン氏の得票数は7540万票と史上最多を記録した。ただしトランプ氏も7090万票の得票を上げて、根強いトランプ支持者がいることを示す結果になった。バイデン…

民主党バイデン氏の勝利確定

ペンシルバニアで得票率0.5%以上の差をつけたことによって、バイデン氏の逆転勝利が見えて、投票日から丸4日を経て、米国のマスコミは民主党バイデン氏の勝利を認定した。まだ勝敗が確定していない州もあるが、それでも獲得選挙人数を279人と過半数270人を…

日銀が株価を押し上げていた

2013年1月以来、国内株の売買状況を調べると、株を買い越していた最大の「投資家」は日本銀行だったという。買い越し額は32.5兆円。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と両輪で株価の下支えを結果として行っており、市場に大きな影響をもたらしてい…

非正規労働者に冷たい風

厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、2019年の世帯所得の中央値は437万円、平均値は552万3000円となっている。高齢者世帯や単身世帯を含めて「300万円~400万円未満」世帯は12.8%、「200万円~300万円未満」世…

排除の論理

菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した6名の任命を拒否した理由を明らかにしていない。政府に楯突いたが故の任命拒否という、あからさまな理由をあげつらうことが難しいのであろう。国家公務員の任命権はあるから、人事権に口をはさむなという論が出ているが…

これは政権の暴挙である

菅義偉首相が早速やらかしてくれた。安倍晋三前首相時より、独善的な政策が目立ち始めていたが、これまで日本学術会議が推薦してきた新会員は全員任命されていた。それが今回、理由を説明することなく6人の候補者を除外してしまった。任命されなかったのは、…

排除の論理

菅義偉首相には、気にかかる発言がある。それは「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は移動してもらう」という発言である。それでなくても官僚の人事権を掌握して、意にそわない人間を閑職に飛ばしてきた実績を官房長官として積んできたわけである。マ…

連続550日達成

私事で申し訳ない。安倍晋三内閣の7年8か月という長期政権とは雲泥の差でしかないし、日本のかじ取りをしてきた内閣総理大臣としての業績とはくらぶべくもない、つまらない記録で申し訳ないが、1日1万歩の連続記録をただ今更新中である。なんとか1万歩…

排除の論理は裸の王様を生む

意にそわない人を遠ざけていく、閑職に追いやる。人間、自身の意向に沿わず反対意見が多い、あるいは反抗的な態度が目立つ。そのような人々とのやり取りは消耗が多いので、自身にとって煙たい人物を、次々周囲から排除してしまうのが権力行使の道であると信…

自助・共助・公助

「まず自分でできることはまず自分でやる。自分でできなくなったらまずは家族とか地域で支えてもらう。そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたいと思います」と、安倍晋…

懲りずに、またもや密室談合で後継総裁選出

安倍首相の後継総裁が、あっという間に決まってしまった。自分たちにとって都合のの良い(コントロールしやすい)人物に自民党の多くの派閥が乗ってしまった。そういう意味では、菅義偉官房長官は貧乏くじを引かされたようである。曲者二階俊博幹事長の言葉…

安部首相、突然の辞任。

体調悪化に伴う退陣を決意したとのことだが、結局佐藤栄作の長期政権越えを果たしたことで、権力を手放すことを決意することになった。単に富裕層の懐を増やすだけにとどまったアベノミクスにはじまり、壮大な無駄遣いと阿諛されたアベノマスクで終わる形に…

新型コロナにいつまで怯えるのか?

感染者拡大のピークは過ぎたかのような報道がなされている。そして8月にはいり、重症者が増えているというニュースもある。2月以来新型コロナに振り回される日々である。専門家は自分自身の発言の重みを知っているから、どうしても網を広げて言葉を発する…

連続510日を更新

私事で申し訳ない。無理に記録を伸ばしているのだが、1日1万歩、とにかく歩き続けている。健脚を謳うなら、もっと歩く距離を増やさなければならないのだろうが、時には重い足を無理やり動かしてなんとか達成している日もあるぐらいなので、偉そうに吹聴で…

連続500日を突破!!

巷では、新型コロナ感染者数が増えるばかりで、各自治体のトップはあたふたしている姿が毎日のようにマスコミをにぎわしている。対して国は、介入すればするほど浮いてしまったコロナ感染対策に懲りて、野党の臨時国会の開催要求にも静観の構えである。そん…

連続490日を更新

雨にも負けず、風にも負けず、新型コロナを恐れることもなく、身を切るような冷たい風に屈することもなく、厳しい酷暑をものともせず、来る日も来る日も1万歩というノルマを達成するために、時間を作り出し、さらには何らかの自分を納得させる雑用をひねり出…

香港に再び火はともるのか?

香港国家安全維持法が成立施行され、香港市民が一国二制度の下謳歌してきた自由はどんどんなくなって、締め付けが進んでいるようである。中国は諸外国との軋轢を覚悟のうえで、香港から自由を取り上げた。GNP第2位にのしあがり、経済的にも国際社会で重き…

新型コロナの感染はこれから本格化

新型コロナは、完全に終息することなく、またじわじわと日本国内を侵食し始めた。アメリカでは新規感染者が4万5千人となり、3日連続で過去最多を更新することになった。これを見る限り、人類はコロナウイルスを抑え込んだのではなかったことが証明された。経…

非日常の日常化その2

これは私だけの印象なのかもしれない。これまであまり意識せずにやってこれたことが、少しずつ躊躇せざるを得なくなっているようである。たとえば、昨年3月に退職して田舎に引っ込んだ友人。時折メールでやり取りはしているのだが、それまでは月1回はどこか…

非日常の日常化

今はやっているという肩に乗せる扇風機を父の日のプレゼントとしてもらった。暑い日に畑仕事をしている時に、少しは涼しく感じれるのでは、ということらしい。私にすれば畑仕事のあと、風呂で汗を流してから飲むビールのほうがありがたいのであるが、まあ存…

不透明な部分が多すぎる?

朝から雨が降ったりやんだり、梅雨だから仕方がないと言えなくもないが、憂鬱な雰囲気をグレードアップしかねない天候はどうも好きになれない。そのうえに湿気が高く、なんとも暑苦しさが抜けない。大阪の嫌な夏がやってきた。 でもこの気候が、作物を育てる…

中間搾取が多すぎる?

持続化給付金事業そのものの考え方は悪くない。しかるに、その申請手続きを受け付ける業務で769億円の事務経費が必要だということは到底納得できない。たかだか2兆3千億円の給付金に対して、なんとも巨額の事務経費である。 よく見ていくと、経済産業業から…

9月入学を考える

朝日新聞の世論調査では、来年秋実施の賛成派は38%、反対派は43%という結果が出た。年代別で見ると18歳~29歳までは賛成が51%、反対の39%を上回った。30代~50代は賛否が拮抗。60代以上は賛成が3割前後にとどまった。また地域別でみると大阪では賛成48%…

検察庁法改正(改悪)問題について

検察庁法の改正案は、すべての検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げるとともに、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、検事正や検事長などの幹部は原則63歳で、そのポストから退くことが定められています。しかし特例規定として内閣や法務大…

世論に耳を傾ける謙虚さが欲しい

検察庁法改正案に対するネットでの批判が600万人を超えた。一人が何回も投稿していると、与党自民党幹部は政府与党に対する批判的な世論を否定しているが、そういった推測を肯定することは政府与党の傲慢以外の何物でもない。どうして批判されているかを考え…

9月入学を前向きに考えよう

日本教育学会は拙速な結論は禁物であると、9月入学に反旗を掲げた。たしかに学年制に固執するのであれば、たとえば来年9月を新入学とすれば、新しく小学校1年生になるのは2014年4月2日生まれ~2015年8月31日(9月1日)までの1年5か月の間で生まれた子どもた…