中間搾取が多すぎる？

　持続化給付金事業そのものの考え方は悪くない。しかるに、その申請手続きを受け付ける業務で769億円の事務経費が必要だということは到底納得できない。たかだか2兆３千億円の給付金に対して、なんとも巨額の事務経費である。

　よく見ていくと、経済産業業から７６９億円の丸投げで、サービスデザイン推進協議会に業務が委託され、それを７４９億円で電通に再度丸投げという形で委託される。ここで２０億円を抜くサービスデザイン推進協議会というのはどんな法人なのか。それも不透明である。しかも、電通は審査業務経費１５０億円、広報費５０億円、コールセンター費３０億円、さらに全国500か所の申請サポート会場経費として４０５億円などを計上しているうえに、さらに実際の事務の大半を外注しているという。

　こう見ていくと下請けにどんどん仕事を丸投げする公共投資の構造を思い浮かべてしまう。少しずつ上部の法人は利益を抜いて、下請けに仕事を丸投げしていく。実際に仕事を担当する部門は、ほとんど利益も出ない状況の中で、仕事をもらえないよりは社員の給与分は出るから仕事をする。そんな構図が見えてくる。

　これでは実際に真水として、実体経済に影響を与えるお金はたかが知れている。余っているお金なら気にもしないが、国民から集めた血税を、まるで湯水のように一部の人たちに回すようなことをしても、国民のためにはあまり生きたお金にはならない。国家財政を赤字にして、富裕層を助けても意味がない。本当にお金が必要な人たちのためにお金が行き渡ることで実体経済が復活する。株価が上がることが経済の復活ではない。

　アメリカの黒人男性に対する警官の暴力が問題になっているが、それは国民の多くが政府の政策の欺瞞に対して抗議の声を上げているからである。ほんの一握りの富裕層が自分たちの強欲を抑制する強い気持ちを持たない限り、経済格差は縮小しないし、治安の不安定化はどんどん進む可能性が高くなる一方である。

　賢明な知識人は、少しずつ理解し始めている。経済格差がこれ以上拡大していけば、残念ながら経済はどんどん縮小せざるを得ないことが実証される。消費需要の拡大こそが経済を回転させるエネルギーとなることをそろそろ納得すべきであろう。消費者に需要を呼び起こさせるような可処分所得を持たせることが、経済を持続させる原動力となるのである、