日本は結局どこへ向かうのだろうか？

　今年の元日、日経新聞が掲載した経済・社会指標の各国比較によると、経済成長率の伸び率は先進国平均が２．２４％に対し日本は０．７３％。賃金の伸び率は先進国平均が１．３８％に対し日本は０．０９％。教育投資の伸び率は先進国平均１０．６％に対し日本は７．８％。この結果として、国民の感じる幸福度が先進国平均６，８０％に対し、日本が６．１２％でしかないこともうなずける。貧困世帯の割合も先進国平均が１１，０％に対し、１５，７％と高くなっている。日本の経済力の地盤沈下が進んでいることが読み取れた。

　米国が貧困世帯の割合が１８．０％と高いことはある程度予測されることだが、残念ながら日本もまた米国同様、国内において経済格差の拡大が進んでいることが分かる。また一人当たりのGDPが増えないのも、欧米に比べて賃金の上昇がみられない。実際２０００年より現在までの２０年あまりで、日本はGDPで１６％の伸びしかなかったのに、英国は４０％弱伸びているし、米国は４５％を超えている。フィンランドは３０％弱、デンマークも３０％弱、スウェーデンでは５０％を超える伸びを見せている。賃金の上昇では、日本がほとんど伸びていないのに対し、英国では２０％の伸び、米国でも２０％の伸び、フィンランドも２０％伸びている。デンマークは２５％、スウェーデンでは４０％近い伸びを見せた。これでは韓国にも抜かれるはずである。

　コロナ禍に陥る３年前までは外国からの観光客が増えていた。観光立国の可能性もあったぐらいにインバウンドが増加していた時期があった。それは世界遺産をはじめとする観光地が積極的な勧誘をしたり、食の充実ぶりも進んでいたこともあるが、日本の通貨価値が下がっていたがゆえに、韓国や中国からの観光客が増えた主たる要因として挙げられる。為替レートが円高になったがゆえに、日本から外国旅行に出かける人が増え海外旅行ブームが日本でも見られたが、それが中国や韓国で起きていたのである。今やそういう意味では、日本は海外の人から見たときに魅力的な目的地になっていたといえる。それがこのコロナ禍のせいで、インバウンドは激減した。

　それが原油高に始まって、小麦粉やコーヒー、乳製品やマヨネーズなどなど輸入が中心の食材などがあがり、エネルギー資源の高騰のあおりを受けて輸送コストの上昇がみられる場面が増えてきそうである。またアメリカは金融緩和の結果、インフレが懸念されるようになった結果、もう一か月もせぬうちに金利が上昇し始める気配がある。そうなれば為替は円安に振れて、ますます日本は物価高になる様相となってきた。しかるに賃金が上がらないため、家計は火の車になりそうな気配が予測される。これも賃金が上昇しないにもかかわらず、物価がインフレ気味になるからで、日本の庶民はより貧しくなっていきそうである。