国会議員は世襲が許される

　議員は割が合わない業種だといわれる。選挙で多額の資金を必要とし、そのため国から政党助成金が毎年出ているし、歳費とたった1日でも在籍すると100万円が文書交通費として支給される。それだけでは不足するのか議員主催の懇親会なども盛んに開かれる。政治家は集金能力がないとやっていけない大変な世界であると、マスコミ報道などから我々庶民は感じてしまうのだが、実際はそうではないのだろう。

　昨年の衆議院議員総選挙で立候補した1051人の候補者のうち、実に前回から3人増えて131人の世襲候補者が立候補し、そのうち108名が当選を果たした。これは当選者の23.2％に当たり、自民党は実に87人に達する（99名の立候補者）。ちなみに立憲民主党は25名、国民民主党。公明党、日本維新の会にも立候補者がいた。これほど世襲候補者が出るのは、地盤、看板、かばんがあれば当選の確率は飛躍的に上がるのである。期せずして世襲候補者にはお金はある、ないは関係が低いと判断しても地盤と看板は引き継ぎやすい。お金に関しても地元の有力な家計であるがゆえに、融通してもらえる可能性が飛躍的に上がる。

　それでなくても世襲政治家の家計は結構裕福である。邪推するわけではないが、どうも家業としての政治家は割と投資効率が良い結果を残してきているのではなかろうか。」だからこそ、世襲が増えると考えられるのではなかろうか。

　世襲政治家が必ずしも国民に不利益をもたらすとは限らないものの、一般庶民としては国会議員といういわば名誉職の家に生を受ければ、今話題の親がちゃではないが、何とも庶民の生活との違いに理不尽を感じざるを得ない。

　オミクロン株の繁殖で、コロナ患者が日本でも毎日のように7万人から8万人の新しい感染者が出ている。重症者はこれまでと違いそれほど多くはないが、感染力が高いので保育園児や小学生などに感染者が増加して、保育園をはじめ小中学、高校で休校や学年閉鎖・学校閉鎖が増えている。それは親が仕事を休んで子どもの面倒を見ざるを得なくなっていることにつながり、保育士や教員が休まざるを得なくなっている場合も増加している。もちろん医療関係者や保健所職員も過重勤務を強いられるようになってきた。ここへきても濃厚接触者の扱いをどうするかが、なかなか議論として前に進まないことが気にかかるところである。経済のひっ迫だけでなく、医療のひっ迫、社会生活のひっ迫が徐々に進んでいる。

　感染者が重症化しやすかったこれまでのコロナ禍では、感染者の隔離は必須であったかもしれないが、感染者が増えるものの重症化は少ないという見極めが早くできるようになってほしいものである。様々な部署で支障が多くなっていることを鑑みるなら、今後は、もはやインフルエンザと同様に考えてもちろん感染予防は可能な限り万全を期せざるを得ないが、そろそろインフルエンザと同じ対応に切り替えても差し支えないのではなかろうか。コロナ禍以後に対する政策も早急に確立しなければならないだろう。