世論に耳を傾ける謙虚さが欲しい

　検察庁法改正案に対するネットでの批判が600万人を超えた。一人が何回も投稿していると、与党自民党幹部は政府与党に対する批判的な世論を否定しているが、そういった推測を肯定することは政府与党の傲慢以外の何物でもない。どうして批判されているかを考える余裕もなく、批判を素直に受け入れることもできず、自分たちの都合の良い解釈でおしまいにしようとするのであろうか。新型コロナ対策がスピードが問われているにもかかわらず、遅々として進んでいない（物議をかもした460億円を費やしたアベノマスクがようやく大阪に配布され始めたが、もはやこれまでなかなか市場に出回らなかったマスクが低価格で庶民の手に入り始めたのを見透かしたように配達されだした）。定額給付金の配布はなかなか進んでいないのも現実である。

　条件を一杯つけたが故に時間がかかりすぎるといったん決まった30万円給付に代わり、条件なしで庶民の手に素早くわたると予測された10万円の定額給付金もなかなか配布されない現実がある。下宿している大学生をはじめ困窮に陥っている学生が多くいるにもかかわらず、また雇い止めにより住むところまでなくした非正規社員であった人々が陥っている状況をなかなか救うこともできないままである。そしてやっていることといえば、自分たちの政権延命と保身を確保するための法案成立に向けたごり押し国会である。議論を尽くすこともなく、コロナ対策の合間をぬった、それこそ火事場泥棒的なやり方にはあきれるばかりである。

　森友学園問題、そして公文書改竄疑惑、さらにはアベノマスク疑惑、そして桜を見る会疑惑など、一連の疑惑隠しに必要な黒川氏の最高検察庁のトップ就任を推し進めるための法案改正（改悪）の動きは止まることを知らない。こうなれば黒川氏の就任辞退という行動が求められるのではないか。公務員といえど将来の可能性を閉ざされてはならないという言い分は、自分たちのごり押しで自ら踏みつぶす形となってしまうが、それもまた仕方ないことか。ここまであからさまな行動が行われれば、とてもそのままの状況で就任しようといった厚顔無恥な態度は本人もとれないであろう。なんとも皮肉な結末を迎えそうである。

　そういう結末を迎えたとしても、後世に憂いは残るのである。内閣府が官僚の人事権を握っている以上、行政権が司法権をコントロールする体制が整いつつある。議院内閣制の性質上、立法府の多数派の長が行政府の長になり立法府の議員たちの生殺与奪の権を握り、そのうえさらに司法府も支配下におくことになる。三権分立が形骸化している現実に危機感を持たないのであろうか。このような体制を作り上げてきた人々には、自分たちは恣意的に権力を行使するという気持ちは薄いのであろうが、将来このような体制が悪用されるリスクは高くなるばかりである。三権分立を維持しうる制度をしっかり残しておくことが将来の国民に対する使命ではないのか。このままいけば、あの時の政権がこの独裁政治を可能にしたという汚名を着ることになっても仕方がないのではなかろうかと思うのだが・・・・。