日銀が株価を押し上げていた

　2013年1月以来、国内株の売買状況を調べると、株を買い越していた最大の「投資家」は日本銀行だったという。買い越し額は32.5兆円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と両輪で株価の下支えを結果として行っており、市場に大きな影響をもたらしている。

　今やGRIFと日本銀行の公的マネーは、東証1部上場企業の8割1830社において大株主の地位を占めるまでになった。アベノミクスが始まって以来、上場投資信託（ETF)の買い入れが増えて、2016年末には980社で総保有額40兆円（時価総額の８％）だったのが、2020年3月末では1830社で総保有額67兆円（時価総額12％）にまで膨らんだ。公的マネーの大量投入で、株価は下支えされ、企業の資産価値は上昇したが、実体経済とは乖離してしまい株主責任があいまいになってしまったという弊害も出てきた。

　これでは大企業を救い、株主の富裕層の資産を増やすために、日本銀行が行動しているようである。そして、その行動そのものが、日本経済の弱体化を推し進めているという懸念が残る。大幅金融緩和は終わることなく、お金を市場に流す金融政策として機能し続けるが、残念ながらそのお金は経済を活性化させるわけではない。ふたたび富裕層の資産を増やすために金融投資されるのだから、市場に出回らない。早急に、経済政策の大幅な転換が必要なのではなかろうか。新型コロナによるバンデミック対策として、無制限の金融対策が求められる中、将来起こりうる金融危機に対する対策も講じておくことが大切であると思われる。