来年度国家予算１０７兆５９６４億円なり

　今回の予算をそのまま認めると、２０２２年度末には国債発行残高が１０２７兆円に達する。言い換えればそれが日本国民の抱える借金となる。２０２２年度国家予算は１０７兆円５９６４億円、主な歳出は社会保障費が３６兆２７３５億円（３３．７％）、防衛費が５兆３６８７億円（５．０％）、国債費が２４兆３３９３億円（２２．６％）、コロナ対策予備費として５兆円が計上されている。これに対し、歳入は税収が６５兆２３７２億円（６０．６％）、新規国債発行が３６兆９７００億円（３４．３％）となっている。補正予算で結構な数字を刻みながら、２２年度予算でも概算要求を積み上げる形で予算が組まれた。コロナ禍という極めて特殊な環境下での例外的な措置なのであろう。

　しかるに、日本は財政破綻がささやかれ、財政規律が厳しく求められている状況にあったのではなかろうか。それが、緊急事態という特殊な状況の中で、際限のない金融緩和とともに、財政規律を失った予算が堂々と組まれている。子孫へのつけを増やすだけではないか。確固たる理念のもとに歳出の増加を企画しているなら問題はないのだが、岸田首相にも、確固たる理念を求めるような気配はなさそうである。来年夏の参議院選挙対策としての総花的な歳出はあっても、重点項目が特定できないほど様々な数字が積みあがってしまっている。選挙対策と党内融和策があいまってこのような数字が出てきたことは容易に想像がつく。

　日本のこれまでの政権と同様、国家百年の計を考慮して議論された結果ではなく、目先の自分たちの利益しか追わない政治家の悪癖である。なんとも歯がゆい状態をさらけ出している。

　オミクロン株への不安をさらけだしながら、岸田内閣は次のステージに進みそうである。アベノマスクで醜態をさらけだしただけでなく、いかに予算の無駄遣いを行っているか、そのあたりで責任を痛感していない政治家の間抜け加減が気に障るところである。国民から徴収した税金だからこそ、自らの懐が痛まないという発想になるのか、税金の使途として、それを有効に使用しようという意識が徹底されるのか、そこが国民の信頼を醸成する分かれ目ではないか。

　国民から徴収した税金を、可能な限り有効に活用する。そんな意識がないからこそ、文書交通費をたった１日国会議員として過ごしたからと言って１か月分１００万円を

懐に入れることに無頓着になれるのである。民間では、少なくとも２倍以上の収益を上げなければ、その賃金を正当にもらい受けることはできないような認識はできている。つまり１０００万円の収益を上げて初めて５００万円の年収を手にできるのである。２０００万円の年収を獲得するためには、少なくとも４０００万円の収入に匹敵する業務上の成果を上げる必要がある。ましてや日本国民の公僕ともなれば、お金に換算できないほどの成果を国民にもたらす努力が求められてしかるべきである。そうではないのか。