財政規律を維持することを考えれば・・・

　自民党が主張するGDP2％以内まで防衛費を拡大させようという選挙公約にはどのような意味があるのであろうか。中国の脅威に対する備えのために戦闘機を購入する計画だという。来年度予算で上限の５兆４０００億円を要求する。

　防衛費に関しては、GDP１％以内という閣議決定がほぼ守られてきた。しかるにコロナ禍の中で歳入が増えなければ、防衛費が占める割合が１％越えも考えられるという。自民党が衆議院選挙において国民の圧倒的支持を受けて勝利すれば、やむ負えないと納得せざるをえないのかもしれないが、私にはコロナ禍で傷ついた人々に対する給付など優先されるべき政策が多い中で予算は大丈夫なのかと心配になる。財政規律を無制限に破り続ければ、日本経済は大きなリスクを抱えることになる。

　家計における可処分所得が増えない原因は、この３０年の経済政策の失敗がもたらしたものである。悪い円安という言葉を聞くようになったが、賃金が上がらない中で、家計に直接響くエネルギー資源や食糧など輸入に頼る多くの商品が値上がりしているのは、まさしく円安誘導を続けてきた為替政策の誤りの結果である。

　セーフティネットが十分でない中、貧困層がより貧しくなって困窮している状況を候補者たちはどう見ているのであろうか。そして国民はどういう選択をするのであろうか。政治は、政策の優先順位を決定することである。限られた予算をどのように割り振るのか、将来の日本の国民の生活をよりベターなものにするために、最大限有効に再出されることが必要である。コロナ後の世界を見据えて、今回は政策論争による投票基準が明確である。自民党に今後も日本の国政をゆだねていくのか、そこは真剣に考えるべきである。参政権の放棄は、痛いしっぺ返し（悪夢の未来）が待っていることを覚悟すべきである。