岸田文雄首相は、どんどん後退している？

「成長より分配」、その財源として金融課税所得を見直すという弁は、何だったのだろうか？　参議院地方区選挙における１億５千万円の選挙資金の問題をはじめ、安倍晋三元首相の森友・加計学園問題、そして「桜を見る会」問題、さらには財務省公文書改ざん問題など、政治家の説明責任について、当初の歯切れの良い発言から、何とも奥歯にものの挟まったような弁明の数々。これでは、自民党内閣は何も変わっていないし、それどころか国民の信頼を裏切り続けることになりそう。

　和歌山の水道管破断による断水騒ぎ、そして関東一円で起きた先日の地震による水道管の損傷。全国のあちらこちらで、水道管の寿命が近づいていることを予感させる。新しい公共投資も大切だが、水道・ガス・電気といった生活インフラの整備も必要である。何年か前に起きた高速道路のトンネル内の天井落下問題の際にも騒がれたように記憶しているが、トンネルや橋などのインフラの総点検もどうなっているのであろうか。インフラ整備や改修にも費用はかかるのである。国民の関心を集めるためにも新しい試みや政策がぶち上げられなければ、なかなか選挙で勝てない実態はわからないわけではないが、地道に活動している縁の下の力持ちたちもないがしろにはできない。のど元過ぎれば熱さ忘れるでは、残念ながら国民の信頼を得るような政策は実行できないであろう。

　財源問題に厳しく切り込んで、痛みを伴う改革に踏み込んでいくことがこれからの時代実用ではなかろうか。耳障りの良いきれいごとを述べても、国民はまず信頼しないであろう。国民全体にとって公平公正な政策が可能な限り進められることを祈るばかりである。選挙公約にとどまらず、国民の信頼を裏切らない政治家の出現を待ちたい。可能であれば、黙々と国民のために汗をかく人材を選出できるような選挙にしてもらえればと願うばかりである。