政治に対する信頼が積み重なることで、社会は住みやすくなる。

　投票率30％、民主主義は崩壊しているのであろうか。対立候補者が出なければ、仕方がないのかもしれないが、自分たちの明日の生活を決めるための選挙に投票に行かない。選挙権の行使は、義務ではない。権利である。その権利を行使することなく、国民はその結果を甘んじて受け入れるようになっているのであろうか。それとも、選挙という民主主義における根本に対する、思い入れがものすごく希薄になってしまったのだろうか。

　投票率の変遷を見てみると、昭和の時代は、少なくとも７０％前後を推移していた。それが衆議院で小選挙区比例代表並立制が導入された選挙ではじめて60％を割り、59.65％となった。その後少し持ち直したものの、平成２４年59.3％、２６年52.6％、２９年53.6％と低迷しているし、参議院選挙では平成７年４４．５％と最低を記録し、昨年行われた参議院選挙でも期日前投票あり、当日の投票時間の延長ありとさまざまな手が打たれたが、48.8％にとどまった。

　その低投票率で何とか過半数の得票率を獲得して、民意を得たとばかりに得意げな顔をした人がいるが、得票率がどんどん低下している大きな要因は小選挙区制にありそうだ。そしてもっと大きな要因は、たぶん政治に対する信頼の低下である。投票に行ったから、暮らしが良くなるわけではない。だれに投票しようが、どの政党に投票しようが大した違いがあるわけではない、という退廃的なムードが蔓延しているのである。変革を期待しても、何も変わりない。そのあきらめムードが、投票所に足を運ばせなくなっているのである。

　日本は増税の議論がなかなかできない国であるといわれている。増税を持ち出すだけで、支持率が下がってしまう。しかし、本来政治に対する信頼が高ければ、そして納税された資金の使途が自分たちに還元されることを明確に知れば、たぶん国民は納税に積極的になるであろう。そういう意味では政治に対する信頼が低い日本は、まだまだ民度が低いとしか言いようがない。国民はどうすれば、豊かになるか。その指針を与えられていないのである。また政治から恩恵を享受できていないのが日本の現状であろう。