自民党総裁選挙始まる、自民党は変われるのか、野党は国民の支持を得ることはできるのか？

自民党の総裁選が１７日告示された。石破茂の不出馬で、河野太郎、岸田文男、高市早苗の3氏の争いになる様相であったが、野田聖子氏が推薦人20名を集めて名乗りを上げて４名の候補者で争うことになった。派閥の縛りが、当選回数の少ない議員にとっては不安の種となることから、岸田派以外はなくなった。ただし、野田聖子氏の推薦人に二階派が多かったことから、１回目の投票では過半数を確保する候補者は出ないため決着しないことを狙ったものという穿った見方もできる。菅義偉首相が解散総選挙の切り札を封じられて、退陣を決意してから、自民党支持率はNHKの世論調査で＋4.2％の37.6％に跳ね上がった。内閣支持率も29％から30％に若干ではあるが持ち直して、不支持率も50％に下がった。自民党は、看板の付け替えが行われることが確定しただけで、政党支持率がプラス評価されるのが政治の世界であることが改めて認識できた。

　その一方で、野党の支持率は立憲民主党が―0.9％の5.5％、共産党が―0.4％の2.9％、維新の会が―0.6％の1，1％など大きく支持率を減らしている。コロナ対策が満足な結果になっていないこともあるし、現状がどこまで続くか不透明なままである状況に対し、菅義偉首相現政権に対する不満が起きている中で、それでも与党を支持するほうがベターだと考える国民が多いことを示しているのかもしれない。あるいは、頼りない野党は支持できないと考えている国民が多いのかもしれない。残念ながら与党自民党の失策を野党はチャンスに変えることができないようである。失敗続きの与党自民党を攻めきれない野党、国民の信頼を取り戻さなければ、政権交代はあり得ない。国民が何を切望しているのか、真剣に模索し解答を見つけられないと、またもや国民の支持は寺院等に向かってしまう。

　１０月中旬には衆議院議員の任期は切れる。したがって遅くとも１０月の終わりまでには衆議院選挙が行われる。そこで勝利するためには、何をするべきか、的外れな努力ではなく、国民の支持を集めるための政策を打ち出さなければならない。その意味において、グローバル化が終焉を迎えて、コロナ禍以後の世界が経済成長できるかどうかが一つの論点になりそうである。生産者の努力によって経済成長できるのか、はたまた消費者をテコ入れすることによって総需要を増やすことで経済を回すのか、そこは一つ大きな分かれ道になるであろう。国民の家計を増やす政策を目指す政党、候補者が増えることが望ましいと思うのだが、私の勝手な妄想にしか過ぎないのだろうか。

　自民党は今回の総裁選挙で変わるチャンスを得ることができたのではなかろうか。結果はどう転ぶかわからぬまでも、どのように変わるべきか考えるための時間を得たのである。そういう意味においては、注目が自民党に偏向してしまった野党は立憲民主党をはじめ、もう少し広い視野で国民の意識を肌に感じる機会を失ってしまった。そしてまた国民の期待に応えられない選挙に突入しようとしている。ダイナミズムを起こす大胆な戦略が欲しいところである。