無為無策の末の責任放棄はありえない！！

　コロナ禍が、オリンピック開催を機にまたまた炎を上げ始めた。今週に入って東京をはじめとする神奈川、埼玉、千葉の感染者数が激増しているし、沖縄も増え始めたし、愛知や福岡、大阪も増加傾向を示している。この結果、酒類提供を禁止する緊急事態宣言が神奈川、埼玉、千葉の3県と大阪府に8月2日から実施されることになった。それに合わせてまん延防止地域も指定され、日本は厳しい規制が再度敷かれることになる。

　ここにきてさえ、「ワクチンが行きわたれば、感染者は減少に転じる。」「オリンピックに対する関心もテレビ観戦が主になっており、密を作り出してはいない。人流は減少傾向にあり、感染力の強いデルタ株といえど、もはやこれ以上拡大することはないだろう。」いまだに自らの希望的観測に望みをつないで、コロナ騒動がおさまることを願うだけの菅義偉総理大臣。失言をとらえられて、責任追及されては大変と、言葉を選びつつ、記者会見で荒唐無稽な答弁を繰り返している姿が不思議に感じられる。何をどのように言いつくろおうと、現在行われているコロナ対策に関するすべての案件については政府の最高責任者である総理大臣が最終的に責任を負わずして、結末を迎えることはないはずであろう。

　政治家は、自らなした政策が成功すれば自らの手柄にできるし、賞賛を一身に浴びることになる。逆に消極的に関与したことであっても、それが後世の評価としては最悪であれば、甘んじて批判を受けることになる。あくまで結果論としてであるが、時の権力者は適正か否かは何とも言えないかもしれないが、歴史上のある地点での評価を受ける。したがって、私は最終決断を下せる立場にはなかったという弁明は無意味であるし、それよりも何よりも少なくとも実施した政策に関しては首尾一貫した説明を国民が納得いくまでなしていくことが最重要なのではなかろうか。質問の答えに到底なりえないような言葉を羅列するだけでは、無意味なのである。

　話は変わるが、日本国民の家計についてもう少し違った視点で見てみたい。国税庁が毎年集計している民間給与統計調査の２０１９年版である。それによると給与所得者一人当たりの平均は男性が５４０万円、女性が２９６万円で、全体では４３６万円となっている。概算すると月３８万円、つまり手取りでは２８万円となる。これは総務省統計局家計調査が出している毎月の消費支出２８万１千円に少し足りない。要するに、図ったように日本の標準的な家計は少しだけ赤字になっているのである。

　３００万円以上～４００万円未満の所得層は、全体の１７％で８９１万人、次が２００万円以上～３００万円未満の所得層で、全体の１４．９％で７８４万人。男性では４００万円以上５００万円未満が５３２万人、３００万円以上００万円未満が５０２万人、女性では１００万円以上２００万円未満が５２６万人、２００万円以上３００万円未満が４５２万人となっている。業種別では、「電気・ガス・水道」の平均が８２４万円と高く、次いで「金融・保険」の６２７万円が続いている。逆に低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の２６０万円となっている。