新年度を迎えたものの・・・

　厚生労働省の職員23人が先月24日に23人が参加する送別会を開き、しかも午前0時近くまで会食を続けていたことが明らかになった。田村厚生労働大臣は、「国民に対し花見や歓送迎会の自粛をお願いしている時期に、役所がこのような失態をさらしたことは大変申し訳ない」と陳謝した。これが一般市民の普通の感覚である。野田聖子元総務大臣や高市早苗元総務大臣、武田良太郎現総務大臣が、ＮＴＴの澤田社長と会食していたことを、大臣規範では関係業者からの「供応接待」は禁じられていることもあり最初はひた隠しにした。明るみに出てしまってからは、ＮＴＴが全額負担していた飲食代の一部を支払い、会合は「懇親会」「意見交換会」であり接待ではなかったと釈明した。武田総務相も許認可の要望や依頼は受けておらず、何の便宜も図るような要請はなかったと述べた。しかし、公務員の供応接待規定は、関係省庁が特定の業者の誘いに応じること自体が行政の公平性に対する疑惑を招く問題になる恐れが多分にあり、ましてや大臣規範はそれ以上の問題を引き起こしかねないことが理解されていないのではないか。弁明を聞かされれば聞かされるだけ、許認可権を持つ省庁のトップとしての資質を疑わざるを得ない。李下に冠を正さず、古来より疑わしい行為はしないに越したことはない。ましてや政治家、しかも権勢を誇示できる立場にある者として、嘆かわしいとしかいいようがない。

　最近耳にする、二階自民党幹事長の衆議院解散発言もしかりである。総理大臣の専決事項である解散権を，ふりかざす資格をもたない人間が発言すべきことではなかろう。自民党一党支配が長く続いた結果、自民党全体が国民世論に対して鈍感になっているのではなかろうか。これは政治への不信感から、国民の意思を選挙や世論に反映させようとはしていない庶民の怠慢もあるのかもしれない。

　その厚生労働省が3月30日に発表した2月の有効求人倍率は、1月より0.01ポイント低い1.09倍で、昨年９月以来5か月ぶりに悪化した。これは緊急事態宣言によるものとみられている。企業の雇用意欲を示すとされる新規求人は前月より2.8％減少、業種別では宿泊・飲食サービスが前年同月比41.0％減で、減少幅が前月より3.5％悪化した。また同日総務省が発表した完全失業率は季節調整値で2.9％、完全失業者数は203万人で、ともに前月と同じであった。休業者数は前月比16万人減の228万人であった。

　経済の回復を見据えながら、緊急事態宣言を解除したのもつかの間、感染者数の増加傾向に対し、大阪府、兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」という新たなる規制がはじまった。コロナ感染の第4波といっても過言ではない状況に、業を煮やしてあわてふためく姿勢は理解できないわけではないが、効果の薄い時短要請よりは、店内座席の充足率を制限する手もあるかもしれない。一方で、ワクチン接種も医療関係者でさえ終了に至っていないし、高齢者に関してもようやく接種の予約案内が回り始めたところである。コロナ対策に関しては、日本の成果はあまり誇れるものではないかもしれない。それでもオリンピック開催をいまだに断念していないところは立派でさえある。