「助けて」という悲痛な声

　新型コロナ禍の長期化で、経済や雇用に大打撃を受けて、住まいや仕事を失って追いつめられる人が増えている。巷では東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、中止を求める署名が集められたりしている一方で、自民党国会議員の中には断固開催という声も出る。菅首相は相も変わらず希望の光を灯すはずと言い続けている。そんな中で、コロナ禍が収束しない中でオリンピックを開催する意義を説明してもらいたいという声が出た。それは当然であろう。コロナ対策の専門家として、感染拡大を防ぐためには密を作り出さない方策が必要である。あたかもオリンピックを中止すべきだという発言にも聞こえるが、そうではない。あくまでどうして開催しなければならないのかということを問うているのだと思われる。

　言葉は、難しい。意思疎通を図るためには、相手に発言の趣旨を理解してもらわなければならない。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言の真意は、「現在の状況下で何のためにオリンピックを開くのかという大義名分がなければ、国民は協力しないのではないか」ということではなかったのだろうか。そもそも世界中で新型コロナが猛威を振るっている。その証拠として予定されていた事前合宿や交流が１００以上の自治体で中止されている。EUや米国では収まりかけているが、果たしてこの状況の中でどれほどの国が参加できるのか、不透明である。

　経済効果という点では、無観客も検討されているし、外国からの観光客は皆無だし、さらに国内もほとんどあてにはできない。選手たちも宿舎と競技場の往復となると、経済的にも開催する意義はほとんどないのではなかろうか。全力を出し切って、自分たちの鍛え上げてきた技量を競い合う、そういうダイナミックな場面も期待しにくい。世界の有望選手を一堂に集めた祭典とは名ばかりの大会になりそうである。

　その一方で、行政は困窮する人々の声を聞き取り救い上げることができていないのが実情である。民間の支援団体が、身を粉にしてSOSの声を聞き取り、可能な限り手を差し伸べる活動を続けている。細い糸でしかないかもしれないが、希望はある。