アマゾン、現地での法人税額増える？

　アマゾン日本法人は、２０１７年と２０１８年の２年間で合計３００億円の法人税を納付していたことがわかった。これまで、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上していたが、つまり法人税のほとんどは米国で納付されていた。しかし、外国法人が契約主体では、医薬品や医療機器販売に参入できず、ほかにも日本で事業を展開するうえで制約が大きくなっていた。そのため、アマゾン・コムは日本だけでなく他の一部の国でも、事業を拡大していくために適切に納税する方針を取りつつある。

　アマゾンの日本法人が、これまで唯一開示した決算は２０１４年１２月期で、売上高は３１６億円、法人税は４億円だったが、米国本社の資料によると同じ２０１４年１２月期で日本国内の事業売り上げの合計は７９億ドル（約８６００億円）に達しており、日本の法人税対象額は実に２５分の1でしかなかった。それがようやく１５０億円程度の納税額になった。しかし、今後も著しい成長が見込める「アマゾン・ウェブ・サービス」や動画、電子書籍などデジタル商品は、引き続き日本法人ではなく米国法人で売上高を計上する予定。

　そして２０１８年１２月期では日本法人の売上高は約１４０憶ドル（１兆５０００億円）にふくらんでいることを考えれば、まだまだ日本に納付してもらえる法人税額は増や得るはずである。最低売り上げの1％、できうるならば5％程度を徴収できれば理想的だが・・。

　国際社会で議論が高まってきているデジタル課税、それを先取りした形でアマゾン・コムは対応しようとしているが、その動きが良い意味で日本で事業を展開する他の巨大ＩＴ企業の経営者の経営判断を変化させてくれればよいのだが・・・・。日本政府は、公平・公正な徴税制度を進めることで、企業活動の実態に合わせた効率的な税制を確立していく必要がある。