歴史に名を遺す

　うらやましい限りである。東京オリンピックは来年に延期になったが、安部さんは緊急事態態法を成立させ、事実上の委任独裁をやることが可能になった。新型コロナ感染拡大がなかなか終息しないことを受けて、日本国が危機に直面していると訴えて、私権を制限する＝基本的人権の事実上の制約を行うことになった。世論を見ていると、もっと早く出すべきであったという意見も聞くが、果たしてそうだろうか。要は医療崩壊に対する懸念が消え去らないことが一つの問題であり、さらには感染者数が幾何級数的に増えてくるにしたがって感染源がたどれなくなったことがもう一つの問題であろう。

　医療崩壊に関しては、重症者を主として医療機関が見る。そして軽症者はホテルなどを借り上げてそちらで経過観察を行うといった方法がようやく取られるようになったが、これはもっと早くその対応ができておれば、さほど問題にはならなかったのではないか。軽症の人まで病院でというこれまでの対応は、感染者拡大が急激に進む中では、残念ながら無策としか言いようのないものであった。

　そして、症状が悪化してから感染の有無を検査する体制自体がお粗末であった証明であるが、まずは医療従事者を優先しながら、可能な限りより多くの人々の感染の有無を確認する検査体制の確立が緊急で行われるべきことであっただろうし、感染力の強度が尋常ではないことが推測できたころから、症状の出ない感染者が多く存在することを前提に、外出禁止の要請を国民に対して図るべきであったことだろう。

　姑息なやり方で、つまり政府の要請で「全国一斉休校」を要請し、小中学生・高校生・大学生の外出抑制をはかったにもかかわらず、その果敢な対応が残念ながら国民の多くの人の外出抑制につながらなかったことである。あまりに中途半端な対応、しかも政府自らが無責任な対応をしたことは大きな失策ではなかろうか。

　今回の緊急事態宣言の発令は、その政府の失態のしりぬぐいを、国民の基本的人権を一部とはいえ制約することで、国民に負わせようとするものである。しかも連休明けまでと期限を切ってはいるものの、それで問題が解決しなければどうなるのか。その問いに対する答えはないし、さらには政府や地方自治体の要請に応じて自粛を余儀なくされた人々の生活保障に関しては述べられていない。もっと言うならば国民の自粛により、それぞれが受ける損害に対する賠償も行われることはほとんどない。あったとしても、無駄な時間と無駄なコストをかけなければ、受けられないものばかりだというのが辛い。