韓国も日本もナショナリズムが高まっている

　日韓関係が泥沼状態にある。欧米で自国第一主義が広まり、反移民運動が広まっていたが、それがアジアにも飛び火してきたようである、いつの間にか、相手を非難することでしか、自己存在を確認しえないような状況に陥っている。一度熱してしまうと、冷ますのに時間がかかる。互いに冷静な状態に戻り、そして相手の主張を分析すべきではなかろうか。こちらが絶対に正義である、と言い切れる自信があるなら別であるが、国際的にはどう思われているか、そこを精査する必要がある。

　いずれにしろ、安易に妥協すれば禍根を残すであろうが、譲歩できるところは譲り、タイミングを見て協議を続けることが、関係修復の近道である。このまま高揚するナショナリズムの中に埋没していけば、関係改善の手立ては失われる。

　二人世帯の貯蓄額の平均値、高齢者世帯では平均2484万円だという。この前大騒ぎした老後2000万円の貯蓄が必要という話からすると、日本の高齢者は意外にため込んでいると羨ましくなったが、実際は6割以上の世帯の貯蓄額は平均値より少なく、2000万円ある世帯のほうが少数派だという。全世帯で見ても、平均値は1752万円あるが、全体の3分の2の世帯はこの平均値を下回っている。一方ちょうど真ん中、中央値を見てみると1036万円、しかし貯蓄ゼロの世帯を含んでいないのでそれも含めると中央値は978万円という数字になる。（2018年全国家計調査から）

　これを見ると平均値をモデルと見ると裕福だが、中央値を見るとそれほどでもない。しかもアメリカFRB(連邦準備制度理事会）による世帯収入の報告書では中央値の変化と平均値の変化を比較して、平均値の伸びが大きいという結果が出た。これは富裕層うの方が貧困層よりも収入が伸び、格差が広がったということが読み取れた。政策を立案する際、中央値をもとにするか、平均値を基にするかで大きく変わってしまう可能性がある。もっと予算を投入しなければならないとかといった問題にも関わってくる。社会保障費の伸びが懸念されるところであるが、2018年121.3兆円、2015年140.5兆円、2040年188兆円、これらの数字の大きさとともに高齢になっても貯蓄がほとんどない世帯をどのようにフォローするのか、真剣に考えていかないと、ますます公的扶助などの社会的コストを積み重ねることが必要になるかもしれない。

　社会保障費の増大、そしてナショナリズムの高揚。一面的な視点ではなかなか対処しえない問題である。しかし、自分たちだけが救われれば、あるいは報われればという論理は、本当に正義であろうか。他者を思いやる視点をなくしてはならないのではなかろうか。あまりまとまりのない文章になったことをお詫びして、この章を終わります。